2021年1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。
菅総理大臣、小池百合子都知事かなり難しい選択であり、万人の賛成同意を受けられない中でのリーダーの決断に敬意を表します。

ただ私どもの市場流通に関しては艱難辛苦であり、かなり疲弊し経営状態が逼迫してきています。
にいつまで耐えられるのかはとても不安で臥薪嘗胆な日々が続きます。

日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、
12月31日に1日当たり1300人を超えてからは、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。
本来、発症してからすぐに治療を開始すれば重症化を防げるかもしれないような方も、入院先が見つからず適切な治療が受けられていません。
こうした医療体制の逼迫を受けて、関東一都三県で1月8日より二度目となる緊急事態宣言が施行されました。
実際に、感染が起こっているのは多くが会食の場であり、「感染経路不明」とされている方でも入院してよくよく話を聞いてみると
「発症の5日くらい前に会食をした」という病歴のある方が非常に多いです。
しかし、現在医療現場で問題になっているのは年末年始での「ホームパーティー」「親戚の集まり」の飲食クラスターであり、
飲食店以外での会食の機会についても自粛を強く促す必要があります。
会食の機会だけを減らせば良いというわけではありません。
会食などの3密の場面を回避するためには、不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク、
イベント開催、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、
大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底などを合わせて行うことが重要です。
このままでは1回目のときほどの効果は期待できないかもしれません。

現時点では緊急事態宣言の期間は1ヶ月と予定されていますが、
感染者が全く減っていないまま1ヶ月が経過してしまった場合に解除されるとは思えません。
場合によっては、特措法改正の上でより強制力を持った緊急事態宣言が発令される可能性まで考慮しておかなければなりません。
緊急事態宣言は、市民一人ひとりの痛みを伴うものですが、緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるためには、
一人ひとりが覚悟を決めて徹底した感染対策と自粛が必要です。